次回アクセスの実態が明らかに。
白子町民各位
2月27日、千葉地方裁判所において、白子町地域プロジェクトマネージャーであった元職員・今井恵一氏に対する126万円の不当利得（給与）返還請求の履行を町長に求める住民訴訟の第1回口頭弁論が開かれました。
なお、町側から訴訟告知を受けている当の元職員・今井氏は、本日の裁判を欠席しました。個人ブログでも沈黙を続ける今井氏、いったい何を思っているのか。
本日の法廷で明らかになった事実と、当会の主張を皆様にご報告いたします。
第1 「町の対応の矛盾」と「繰り返される体質」
意見陳述において、私たちは本件事案の核心と町の対応の矛盾を正面から突きました。 本件は、今井氏が約4か月間、勤務時間の約7割を私的なインターネット閲覧に費やしていた事案です。町は当初、パソコンの記録や「1日の3分の1程度は私的利用をしていた」という本人への聞き取り調査など、客観的証拠に基づいて職務不提供の事実を明確に認定し、126万円の不当利得返還請求を行いました。
ところが町はその後、「懲戒処分が停職から戒告に修正されたこと」を理由に、この返還請求を取り消してしまいました。しかし、不当利得返還請求は懲戒処分とは全く別の法的根拠に基づくものであり、職務を提供しなかった事実そのものが消えるわけではありません。自ら証拠を保全し事実を認定しておきながら、公金の回収を放棄することは、財産管理を怠る事実に他ならないと強く訴えました。
私たち市民オンブズマンの会白子は、令和3年には固定資産税の賦課懈怠問題で約1,500万円の課税につなげ、令和4年には自動販売機無償設置問題で300万円超の不当利得返還を実現してきました。過去の事案で再三にわたり公金管理の問題が指摘されてきたにもかかわらず、またしても同じような「責任をうやむやにする体質」が繰り返されていることに、私たちは強い危機感を抱いています。
第2 町側の苦しい言い訳
一方、町側から提出された答弁書には、耳を疑うような苦しい言い訳が並べられていました。 町は、今井氏が「ネットを検索し、職務のヒントを得ていた」と弁解していることから、私的なネット閲覧とそうでない閲覧の区別が困難であったと主張しています。さらに、「職場に居て、外出するなどしていないことから、『使用者の指揮命令下に置かれていない』と客観的に判断することが困難であった」などと述べています。
職場に座ってさえいれば、7割の時間をネット閲覧に費やしていても給与は満額支払われるべきだと言うのでしょうか。これがまかり通れば、真面目に働く職員への公平性も、税金を納める町民への誠実さも完全に失われます。
第3 裁判所が「アクセスログ」の提出を要請
こうした町側の主張に対し、本日の期日で裁判所は事態の核心に迫る重要な要請を行いました。 町が一度は「4か月間、7割の業務外ネット閲覧があった」と認定した際の客観的な証拠となる、監視画面やアクセスログを裁判所に提出するよう求めたのです。
これにより、今井氏が一体どのようなウェブサイトを閲覧していたのか、その詳細な内容が今後の裁判で明らかになります。町は「仕事のヒントを得ていたから区別できない」と主張していますが、果たしてどのようなサイトを見ていて、なぜ町がそれを「仕事と峻別できない」と言い張るのか、その実態が法廷の場で白日の下にさらされることになります。
第4 次回期日について
次回期日は、4月27日（月）に決定いたしました。
私たちが求めているのは、この白子町が法律を守り、税金を大切にし、過ちを繰り返さない「当たり前の自治体」となることです。この町で生まれ育った子どもたちが誇りに思える町にするため、引き続き法と証拠に基づき、町の姿勢を厳しく正していく所存です。
今後とも皆様のご支援とご関心をお寄せいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
拝
市民オンブズマンの会白子・会長