第1回口頭弁論が開かれます
白子町地域プロジェクトマネージャーによる業務外ネット閲覧により、不当に支払われた給与を白子町長に請求させる住民訴訟の第1回口頭弁論期日が決定しましたので、お知らせいたします。
日時：令和8年2月27日（金）午後3時30分
場所：千葉地方裁判所 601号法廷
この裁判は、議会の議決を経ずに行われた違法な権利放棄を正し、地方自治の根幹である議会制民主主義を守るための重要な訴訟です。
事件の概要
白子町の職員が約4か月間、勤務時間の約7割を私的なインターネット閲覧（株価確認、求人情報検索等）に費やしていたことが判明し、町は当初、職務不提供給与相当額126万円の返還請求を行いました。
ところが、町長・緑川輝男氏は、議会の議決も経ずにこの請求を一方的に取り消しました。
これは地方自治法第96条第1項第10号（権利の放棄は議会の議決事項）に明白に違反する行為です。
令和7年10月に住民監査請求を行ったところ、白子町監査委員は不当に請求を棄却したため、令和8年1月9日に住民訴訟を提起し、現在千葉地方裁判所に事件が係属しております。
当日の予定
第1回口頭弁論では、以下の内容が予定されております。
原告（当会）からの意見陳述
なぜこの訴訟を提起したのか、何を実現したいのか、裁判所に直接訴えます。
訴訟代理人（弁護士）からの口頭弁論
訴状の内容について、法的観点から説明いたします。
傍聴のご案内
裁判は公開の法廷で行われ、どなたでも傍聴できます。傍聴には事前の申し込みや許可は不要です。
この裁判の意義
本件は、単に元白子町地域プロジェクトマネージャーであった今井氏から126万円を取り戻すための裁判ではありません。この訴訟には以下の重要な意義があります。
１. 地方自治の根幹を守る
議会による民主的統制を無視した町長の独断を正し、地方自治法の基本原則を守ります。
２. 税金の適正使用を求める
不当に放棄された126万円の原資は町民皆様の税金です。
このような自治体による違法行為を許してはなりません。
３. 公益通報制度を守る
内部通報を軽視し、調査を怠る町の姿勢を正します。
４. 同種事案の抑止
適切な司法判断が示されれば、白子町のみならず、他の自治体における同様の不正を防ぐことができます。
５. 住民監視機能の実効化
住民が声を上げることで、自治体は変えられることを示します。
私たちの願い
これまでも、私たち市民オンブズマンの会白子は、住民監査請求や住民訴訟を通じていくつもの白子町の違法行為を正してきました。固定資産税賦課懈怠事件では約1,500万円の税金を課税につなげ、自動販売機無償設置訴訟でも300万円を超える勝訴的和解を勝ち取ってきました。
しかし、白子町は過去の訴訟で違法性を指摘されたにもかかわらず、反省せず、また同じように法を無視する過ちを犯しました。
私たちが求めるのは「当たり前の自治体」です。
・法律を守る
・議会を尊重する
・住民の財産を大切にする
・公益通報に真摯に向き合う
こんな当たり前のことを実現するため、住民として声を上げ続けます。
マスコミ各位へ
本件は、地方自治法の根幹に関わる重要な訴訟です。議会の議決を経ずに行われた違法な債権放棄という、全国的にも注目すべき事案であります。
取材・報道をご検討いただければ幸いです。
傍聴のお願い
白子町民の皆様、そして公正な行政を求める全ての皆様、ぜひ傍聴にお越しください。裁判は公開されています。多くの方に見守っていただくことが、公正な裁判につながります。
日時：2月27日（金）午後3時30分
場所：千葉地方裁判所 6階 601号法廷
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
以上です。
市民オンブズマンの会白子・会長
いつも白子町の不正について情報提供をいただきありがとうございます。
先日もコメントさせていただいた者です。
元地域プロジェクトマネージャーの今井氏の件、調べていましたら香川県の綾川町というところで同じ地域プロジェクトマネージャーをしていることがわかりましたので情報提供します。
（広報あやがわ12月号９頁参照）
綾川町にも情報提供と質問を送りましたので回答がありましたらお知らせします。
綾川町への問い合わせ内容：
件名：地域プロジェクトマネージャーの採用経緯について(情報提供と質問)
本文：
綾川町長 前田 武俊 様(ご担当部署 御中)
突然のご連絡失礼いたします。
私は千葉県白子町の住民と申します。
白子町で発生した職員の不祥事について調べていたところ、当該職員が貴町において地域プロジェクトマネージャーとして勤務していることが判明いたしました。本町で起きた同事案は白子町の住民として看過できない事案であり、貴町への情報提供とともに採用経緯について確認させていただきたくご連絡いたしました。
【情報提供】
今井恵一氏は、白子町地域プロジェクトマネージャーとして勤務しておりましたが、以下の事実があります。
1.職務専念義務違反
令和６年１０月頃から令和７年３月頃まで、勤務時間の約７割もの時間を私的なインターネット閲覧(株価確認、求人情報検索等)に費やしていました。
2.懲戒処分
令和７年３月１９日付で停職１か月の懲戒処分を受けています。
3.給与返還請求
白子町から令和７年４月３０日付で、職務不提供を理由に１２６万円の返還請求を受けています。
4.住民訴訟の対象
現在、千葉地方裁判所において住民訴訟が提起されており、給与返還請求の相手方当事者として訴訟の対象となっています。
【参考資料】
•白子町HP「職員の懲戒処分の公表」
https://www.town.shirako.lg.jp/0000005258.html
•千葉日報記事「業務中に株価の確認や求人情報を検索… 私的にネット閲覧、６０代職員を停職 白子町」
https://www.chibanippo.co.jp/articles/1418455
•市民オンブズマンの会白子HP
「住民訴訟の提起について(訴状公開)」
https://shirako.town/2026/01/13/imaipm2/
「繰り返される白子町監査結果の誤り」
https://shirako.town/2026/01/02/imaipm/
私たち白子町の住民は、この問題により多大な不信感を抱いております。税金で雇用された職員が勤務時間の大半を私的利用に費やし、給与を受け取っていたことは許しがたい行為です。その当事者が貴町で再び同じ職種に就いていることを知り、驚きと憤りを感じております。
【質問事項】
貴町が今井恵一氏を地域プロジェクトマネージャーとして採用するにあたり、以下の点についてお尋ねいたします。
1.同氏は応募時に、上記の懲戒処分歴を履歴書の「賞罰」欄に記載していましたか。
2.同氏は採用過程において、前職で懲戒され、給与返還請求を受けている事実や住民訴訟の対象となっている事実を申告していましたか。
3.貴町は採用にあたり、前職の白子町に照会を行うなど、上記の事実関係を確認されましたか。
4.もし上記の事実を把握されたうえで採用された場合、その判断理由をお聞かせください。
【経歴詐称に関する法的リスクについて】
仮に同氏が上記の重大な事実を申告せずに採用面接を受けていた場合、以下のような法的問題が生じる可能性があります。
1. 刑事責任
•詐欺罪(刑法第246条)に該当する可能性
•懲戒処分歴や給与返還請求の事実を隠して採用され、給与を受領することは「人を欺いて財産上の利益を得た」と評価される恐れがあります。
2. 民事・行政上の責任
•経歴詐称を理由とする採用取消し、または解雇の正当事由に該当
•既に支払われた給与について、不当利得返還請求の対象となる可能性
•貴町が被った損害(募集・選考費用等)の賠償請求の可能性
3. 貴町の人事管理上のリスク
•適切な確認を怠ったまま採用した場合、貴町の人事管理体制が問われる
•貴町民に対する説明責任の問題
•同様の職務怠慢が貴町でも発生する懸念
【問い合わせの趣旨】
地域プロジェクトマネージャーは税金で雇用される公的な立場であり、地域活性化という重要な役割を担っています。白子町で職務専念義務違反により給与返還請求を受け、現在も訴訟の対象となっている者が、その事実を申告することなく貴町で同じ職種に採用されているとすれば、これは白子町の住民として到底納得できません。
また、経歴詐称による採用であった場合、貴町にとっても法的リスクを抱えることになり、適切な対応が必要と考えます。貴町の住民の皆様にも同様の被害が及ばないよう、早急な確認と対応をお願いいたします。
貴町における適切な人事管理と説明責任の観点から、速やかにご確認のうえ、ご回答いただければ幸いです。
なお、本件については、白子町において現在係争中の住民訴訟の原告となっている市民オンブズマンの会白子に対しても、同内容を情報提供する予定です。
お忙しいところ恐れ入りますが、何卒よろしくお願いいたします。