補助参加人である今井氏は、控訴期限である令和8年11月9日を迎えましたが、期限内に控訴しませんでした。
これにより、白子町に続き、元白子町地域プロジェクトマネージャーであった今井惠一氏も控訴を断念したこととなり、千葉地方裁判所の判決は確定することとなりました。
被告である白子町もすでに控訴を断念しており、町側、補助参加人側の双方が控訴しないまま、司法判断が確定することになります。
１．34万3320円は上限ではない
判決確定により、白子町が今井氏に対して34万3320円及び遅延損害金を請求することは当然です。
しかし、これで終わりではありません。
白子町はもともと今井氏に対し、34万円ではなく、126万円の給与返還請求をしていました。
その後、町はこの返還請求を違法に取り消し、訴訟では「不当利得の成立及び金額を争う」と主張しました。
町が一度126万円を請求しておきながら、後に「金額を争う」とした理由について、町民への十分な説明はいまだありません。
２．「少なくとも30％」の意味
今回の判決で重要なのは、裁判所が、今井氏の職務不提供について「少なくとも30％」と認定した点です。
これは、職務不提供が30％に限定されるという意味ではありません。
客観証拠から裁判上確実に認定できる最低ラインが30％であり、その結果として34万3320円の返還請求が命じられたということです。
つまり、34万3320円は上限ではなく、最低額です。
町は、当初126万円を請求した根拠、スクリーンショット記録、アクセスログ、勤務記録、本人供述などを再精査し、34万3320円を超える返還請求権がないかを確認すべきです。
３．最低額での幕引きは許されない
今井氏に対する返還請求権は、白子町の債権であり、町民全体の財産です。
町が判決で命じられた34万3320円だけを請求し、当初126万円を請求した根拠や追加請求の可能性を精査しないのであれば、それは町の債権管理を怠る新たな「怠る事実」となり得ます。
問題は、34万円を請求するかどうかだけではありません。
本来回収すべき金額を、町が最後まで真剣に精査するかどうかです。
当会は、白子町に対し、判決に従った速やかな返還請求の実行、当初126万円を請求した根拠の再検証、34万3320円を超える返還請求権の有無の精査、そして町民への説明責任を果たすことを強く求めています。
当会は今後も、白子町が町民の財産を適切に管理するかどうか、引き続き厳しく監視してまいります。